相互扶助を目的に各福祉事業(医療・健康管理の給付金や贈与金・保養所などに関しての補助金制度)を東急グループ各社で共同運営している東急共済組合に加入しています。加えて心身ともに健康へのサポートするために、東急グループのレジャーや福利厚生サービスなど様々なサービス事業と連携して、従業員やそのご家族へ随時サービスや情報を提供し、豊かな生活やリフレッシュできる環境を整えています。
また、業務の能率向上や健康の保持を図るために、ヘルスキーパー室(企業内マッサージ室)を常設し、従業員の疲労回復・疾病予防に努めています。

心身のリフレッシュを図るために、休暇取得は重要な役割を持っています。2019年4月から、労働基準法の改正により有給休暇の取得が義務化されたことに伴い、年次有給休暇を計画的に取得するよう、付与日より個別に予定表を作成し、予定通りに取得できているかチェックを行い、取得促進を図っています。
また、有給休暇をより取得しやすい環境を提供するため、有給休暇の取得奨励日を設けています。

長時間労働は様々な健康被害を与えるものであるため、定期的に労働時間をチェックし、長時間労働が見込まれる職場へ改善指導しています。また長時間労働対象者へは、医師または保健師の面談指導を行い、健康障害が発症しないよう措置を講じています。

従業員に対し、入社の際および毎年定期に健康診断を行っています。自覚症状の有無に関わらず、体に異常や病気の兆候がないかを調べ、健康診断の結果、健康に異常が認められる従業員に対し、医療上の適当な措置を行うとともに、その程度に応じ、要注意者として就業の場所または業務の転換、勤務の規制など、保健衛生上必要な措置を講じています。

ストレスに関する質問票に従業員が答え、集計・分析結果で自分のストレスに気づいてもらう検査を行うことで、悩みの段階で医師へ繋ぐ・仕事の軽減措置を行うなど、メンタルヘルス不調を予防することに努めています。

従業員のからだとこころの健康管理を支援するため、2005年8月に内科・心療内科の企業内診療所「健康支援室」を開設し、従業員の健康相談や、風邪や花粉症などの診療を行っています。

健康支援室と連携して、インフルエンザ予防接種を実施し、発病や発病した場合の重症化を予防しています。

職場における受動喫煙防止策として禁煙支援すべく、健康支援室にて禁煙外来を設置しています。喫煙を単なる習慣や嗜好と考えるのではなく、「ニコチン依存症」という病気として捉え、「禁煙したいがなかなかできない」喫煙者へ治療と指導を行っています。

事業統括者・衛生管理者・産業医・保健師・労働代表者などを委員として衛生委員会を毎月開催し、職場の衛生に関する事項を調査・審議しています。

復職後の再適応を目的として、上司・健康管理担当者・産業保健スタッフが連携を取りながら、リワーク利用を推進し、復職トレーニングを行い、安心して職場復帰できるよう支援しています。