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サステナビリティ

ダイバーシティの推進

2021年に新ビジョン「響き合うチカラで、新たな価値を。」を掲げました。お客さまの事業成長に並走するために、一人ひとりの思考、価値観、才能を響き合わせることで新しいチカラを生み出し、様々な体験価値の創出にむけて、従業員一人ひとりの多様な個性が活かされ、輝くような職場環境づくりに取り組んでいます。

女性活躍推進

当社では様々な職種・職域で女性従業員が活躍していますが、多様な働き方に対応する勤務制度のほか、育児中従業員同士の交流会などを通じた仕事と育児の両立支援、また、女性向けキャリア意識啓発の勉強会などの実施により、女性従業員の更なる活躍をサポートしています。

行動計画

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、女性が、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定します。

1. 計画期間 2021年4月1日 ~ 2026年3月31日
2. 今後の課題 女性管理職の登用に向けた女性従業員の計画的な育成
3. 目標 ① 2026年3月末までに女性管理職比率を10%以上にする
② 有給休暇取得率を40%以上にする
4. 取組内容

目標①について

  • 意欲と能力のある女性従業員を積極的に発掘し、管理職へと育成する
  • 多様なキャリアパスの紹介や若手女性従業員とロールモデルとの交流機会を設定する
  • ワークライフバランスを推進するために、女性従業員が活躍しやすい職場環境の整備を図る
  • 女性従業員の役割やスキルに見合う活躍を実現するために、職場マネジメントの意識啓発を図る

目標②について

  • 年5日の取得義務に加えて「プラスワン休暇」の取得を促進する
  • 年末年始や夏休みなど休みやすい時期に一週間以上の連続休暇を奨励する
  • 休暇によるリフレッシュ効果や、休暇を利用した自己研鑽の重要性について社内報/イントラネット/社内告知スペースなどでの啓蒙活動を行う
  • 従業員間での情報共有を図ることで休みやすい職場環境にするため、マネジントの意識啓発を促す

女性の活躍に関連するデータ

2019年度
(2020年3月末)
2020年度
(2021年3月末)
2021年度
(2022年3月末)
従業員数 男性 755人 758人 750人
女性 297人 305人 319人
合計 1,052人 1,063人 1,069人
従業員に占める女性割合 28.2% 28.7% 29.8%
管理職数 男性 134人 142人 153人
女性 12人 11人 13人
合計 146人 153人 166人
管理職に占める女性割合 8.2% 7.2% 7.8%
2019年度
(2020年3月末)
2020年度
(2021年3月末)
2021年度
(2022年3月末)
平均勤続年数 男性平均 15.2年 14.8年 15.2年
女性平均 14.9年 14.7年 14.4年
全体平均 15.1年 14.8年 14.9年

※従業員数には出向社員が含まれています。

ワークライフバランス
への取組み

当社は従業員一人ひとりの働き方を支え、子どもを育てる従業員が働きやすい環境をつくることで、個々の従業員が働きがいをもって仕事と育児を両立できるようサポートしています。

行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間 2017年4月1日 ~ 2022年3月31日までの5年間
2. 目標 ➀計画期間内に、男性従業員が育児を目的とした休暇制度を15%以上取得し、かつ育児休業を1人以上が取得する。
➁出産・育児・介護支援に関連する社内制度や取組みの周知とともに交流の場を創出する。
➂働き方改革の推進に向けた取り組みを実施する。
3. 取組内容

目標①について

  • 育児休業等を取得した従業員の体験などを社内広報誌等にて社内でPRする。

目標②について

  • 制度の社内PRおよび仕事との両立に向けた情報提供を実施する。
  • 交流会や介護支援セミナー等を開催し、対象者が相互に情報交換の出来る場を作る。

目標➂について

  • 1週間の有給休暇取得推奨キャンペーンを実施する。
  • 新しい働き方に率先して取り組んでいるチームの事例を紹介し、全社の働き方改革の推進に繋げていく。

障がい者雇用

障がい者雇用への取り組みとして、管理部門の事務業務や営業部門のサポート業務、ヘルスキーパー室の新設など、一人ひとりの力を最大限に発揮できるよう、職種を限定せずに幅広く採用活動をおこなっています。また、安心して働ける、働きがいのある環境づくりのために「職場適応援助者(ジョブコーチ)」や「障がい者職業生活相談員」によるフォロー面談の実施、障がいに配慮した就労支援機器の導入などにも積極的に取り組んでいます。

東急エージェンシー障がい者雇用率 2.67 %
(2021年6月1日時点)